→農業を国際競争力のある成長産業に

ＴＰＰの参加を受けて、攻めの交渉により、安心で品質の優れた日本の農産物をブランド化して輸出産業に。

農地法改正による企業参入促進、減反政策の抜本的な見直しをはかる。

→混合診療の解禁

ノーベル医学賞を受賞したiPS細胞の技術を筆頭に、先端医療技術をより広めるために、混合診療の解禁を実現する。

→新しい成長産業を創出する

自由貿易圏の拡大をめざし、「世界から日本へ、日本から世界へ」と働く場を地球規模に広げ、グローバルな産業を応援する。

→地方公共団体を「地方政府」へ

日本維新の会の創設のきっかけとなった、明治以来の中央集権的な国家体制から、地方分権を中心とした新たな国家体制に「維新」する。

道州制基本法案を基に、地方分権を進め、大阪都構想を実現する。

→参議院を地域代表の府ととらえ、自治体首長との兼職禁止規定を廃止する

地方分権を進めるうえで、広域行政の促進と、地方の実情をもっともよく知る自治体首長の意見を国政に反映できるようにする。最終的には衆参統合の一院制も視野に入れて、国会のあり方を変えていく。

→内閣主導の機動的な組織再編をはかる

内閣人事局の設置と内閣予算局の創設により、縦割り行政の弊害を除去し、公務員を省益重視から、国益重視にシフトできる環境づくりをする。

→霞が関の能力を生かすために、立法府のシンクタンク機能をより充実する

与党、政府の作成する、霞が関の頭脳を利用した政策に対し、野党においても健全な対案作りができるように、立法府の職員や秘書、民間のシンクタンク等の外部の英知を結集できる仕組みをつくる。

→本当の意味の安心を

従来の年金制度、医療費負担の限界を真摯に説明し、批判や抵抗をおそれず、持続可能な本当の安心を提供できる制度に再構築する。

公的年金の積み立て方式への移行、医療費自己負担の一律化をすすめる。

→競争とともに充実したセーフティネットの導入

再チャレンジが可能とする雇用の安全網の構築と、最後の砦である生活保護の適正化をはかる。

→安心して子育てできる社会へ

子育て支援にバウチャー制度を導入し、適切な使い道に使用目的を限定する。

→あたりまえに感じてしまいがちな日本の食・技術・文化・産業を見つめなおし、
世界に伝えていきます

ジャパンブランドが世界に誇れるブランドにしていきます。

優れた職人の技術、日本が誇るアニメ、漫画、小説、映画等の知的財産、建築技術、禅や武士道等の優れた精神性を世界に紹介する。

優れた技術者の海外流出を防ぎ、失われようとしている職人技の維持、保存をより強化し、安心して仕事に邁進できるインフラの提供。

→国民の代表者として存在する国会議員に必要なのは、国民に安心と安全を与える
リーダーシップとともに、国民の「声なき声」を拾い上げるメディアであるべき

今の国民の悩み、不安、ニーズを直接に受け取ることを可能としたネット選挙解禁を契機に、国民の声を公約に盛り込みます。